福岡市議会 2020-12-17 令和２年福祉都市委員会 開催日：2020-12-17
71 ◯ 民間営利企業ではなく、公費が入っている公益財団法人が指定管理者になるということは、それなりの責任が問われることになる。
71 ◯ 民間営利企業ではなく、公費が入っている公益財団法人が指定管理者になるということは、それなりの責任が問われることになる。
ファームパーク伊都国に営利企業である（株）フロンティア・アドバンスが移転登記し、農産物の販売事業を行っていることが分かりました。この会社の事務所はにぎわいの館のどこにありますか。
市民のために設立した公の施設に、50人近い従業員がいる民間の営利企業が登記し、公園の住所と電話を使って営業を行い、自社商品に公園の住所と電話番号を印刷して、全国的に販売している現状は施設の私物化だと考えます。 さらに、施設としては、森林公園樋の口ハイランドがフォレストアドベンチャー事業を行う営利企業にほぼ無償状態で貸し付けられ、利益追求に使われています。
会計年度任用職員には地方公務員法が適用されるため、守秘義務、営利企業への従事制限など職員と同様の義務が課せられ、同様に懲戒処分の対象となり、仕事の成果についても人事評価を受けるなど、厳しい条件が加わるというものであります。
まず、この指定管理制度、これ自体の問題として、公共施設の運営や管理、これを営利企業である株式会社であったり民間企業に委ねるということ、このことは大きな問題だと考えております。このことは雇用者の非正規化とか、さらに、市民の皆さんへのサービス低下、こういうことも可能性が出てくるということで大きな問題と考えております。
メリットといたしましては、従来の管理委託制度では、公共団体、公共的団体などのほか、一定の要件を満たす法人に限り、その管理を受託させることができるとなっておりましたけれども、指定管理者制度では、株式会社などの営利企業なども管理運営を委任できることとなり、幅広い業種からの応募が可能となりました。
地方公務員法第３８条に規定されております営利企業への従事等の制限につきましては、現在の臨時的任用職員は適用、特別職の非常勤職員は適用となっておりません。会計年度任用職員はどうなるのかということでございますが、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、営利企業への従事等の制限の適用となりますが、パートタイムの会計年度任用職員については対象外となっております。
具体的には、服務に関する規定（服務の宣誓、命令従事義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限等）が適用され、かつ懲戒処分等の対象にもなります。
地方公務員法では、市職員が営利企業に従事したり報酬を受け取ったりすることは制限されているが、市は一昨年に独自基準を定め、公共性のある組織であれば報酬を受け取ることを認めたと。 それで市職員がどんどん活躍しているということがありますので、ぜひこういうことも大きく考えの中に入れていただきたいということをお願いします。 次に、Ｍ＆Ａ、事業承継についてです。 これは県の資料です。
市が所有する森林公園でありながら、土地と建物全て営利企業に貸し付けているという現状です。もし梅雨の大雨で公園内の樹木が倒れたり、土砂崩れが起きた場合、復旧工事は誰がするんですか。
ほかにも争議行為の禁止、営利企業等の従事制限等がございます。本市職員として、公務員全体の信用を失墜させないように、全体の奉仕者であるとの自覚と使命感を持って、正しく職務を遂行すべきものと考えております。 ２点目についてお答えします。人材育成基本方針に職員のあるべき姿を示しており、期待される職員像として、全体の奉仕者としての使命感と倫理感とうたっております。
担当もいろいろヒアリングする中できちんとしたチェックシートなり書面で、これは営利企業だ、営利事業だ、これは非営利だというような、わかるような分について、今そういったチェックシート等の作成の協議を行って、早い時期にお示しできるようにしていこうというふうに今進めておるところでございます。 ○入江和隆議長 深川博英議員。
167 ◯ 医療や介護にかかわる業務は責任があり、プロセスの段階でも営利企業が入ってくることになると、さまざまな問題が起きかねない。介護認定については機械的な審査判定が実態として問題化しており、各区で行っている業務を一元化することに抵抗を感じる。また、本来は職員の増員により対応すべきであり、センター化によって安上がりに済ませることに懸念がある。
フルタイム勤務の会計年度任用職員につきましては、正規の職員同様、営利企業への従事等の制限の対象となり、パートタイム勤務の会計年度任用職員については対象外となります。 なお、パートタイム勤務も含め、全ての会計年度任用職員に、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等を含む服務規律が適用され、これに違反する場合は懲戒処分等の対象となります。
このような差はございますが、パートタイムの職員については営利企業への従事、つまり兼業も今回認められるなど、多様な働き方への配慮もなされております。実態として、パートタイムの職員の中には、収入などについて一定の範囲内で働くことを希望する場合も多いという実情もございます。以上でございます。 101: ◯議長（白石重成） 18番、関岡議員。
164: ◯委員（岩渕 穣君） バス路線の話ですね、ずっと出てることだと思うんですけど、毎年毎年、要望要望ということで報告いただいてるんですけど、最終的に西鉄の判断として、営利企業ですから、ある程度の利用見込みというところがあっての開設がなされるのであればそうなんでしょうけど、ある程度そういうことで、目安みたいなっていうような、その協議の中で、この利用者数が600万人超えてくればみたいなっていう話とかっていうのは
第３に、今回新設された共生型サービスにより、比較的高い報酬が設定されたことで、介護保険分野の営利企業が障害福祉に大量に参入することが予想されます。岡山県倉敷市、広島県福山市などで就労継続支援Ａ型事業を展開していた運営法人が、経営悪化を理由に事業所を閉鎖したことで、障害のある方を大量解雇するなど深刻な事態が発生しています。
次に、総合事業、地域支援事業とは、社会保険と言いながらも負担なくして給付なしという保険原理を擬態化させ、要介護認定や保険給付の上限設定をはじめとするさまざまな給付抑制措置を組み入れたほか、利用者、事業者の契約を前提とした現金給付、つまりサービス非保障方式、定率１割の応益負担制、国保負担の切り下げ、在宅事業の営利企業の参入容認など、利用者、高齢者にとってみれば、必要十分な介護サービスの利用を拒む構造的欠陥
また、利用料金等の増収によりまして、指定管理料が減額されるのかといったようなことにつきましては、普通考えられるのは、私企業のほうが、営利企業のほうがされる場合は、当然そういった形が起こった場合は内部留保資金として当然とどめられておかれるべきだと思っております。